東京・豊洲の「アアクス堂上税理士事務所」が、法人・個人事業主の決算・申告サービスについてご紹介します。
当事務所は、税務会計業務を行う企業として個人情報保護の重要性を認識し、以下の個人情報保護方針を定め、全社一丸となって個人情報保護の推進・徹底に努めます。
個人情報保護理念
当事務所は、「明日の顧客満足」を経営理念に掲げ、税務会計業務を通して、企業経営者をはじめとする大量の個人情報を事業基盤として、その実現に取り組んでいます。
したがって、ひとたび個人情報の漏えいなどの事故が発生した際には、事業基盤を揺るがしかねない重大な事態を招く可能性が高く、社会に大きな影響を与えることになりかねません。
個人情報について適切な利用と保護を図っていくことを当事務所の使命と捉え、社員はじめ当事務所に関わるすべての者が個人情報保護の重要性を認識して、その維持と管理に努めなくてはなりません。よって、当事務所はここに個人情報保護に関するマネジメントシステムを制定し、個人情報の保護に取り組むことを宣言します。
個人情報保護方針
- 当事務所は、個人情報の取得、利用、提供および預託ついて適切な管理を行います。
- 個人情報を直接取得する場合は、取得目的を明確にし、個人の同意を得た範囲内で利用します。
- お客様から受託する業務で個人情報を受領した場合は、契約書や覚書などの範囲内で利用します。
- 外部へ委託する業務に個人情報が含まれる場合は、契約書や覚書などにより当事務所と同様の管理を求めます。
- 当事務所は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 当事務所は、個人情報に関する苦情および相談に関して、迅速かつ誠実に対応します。
- 当事務所は、個人情報管理の仕組みを継続的に改善します。
犯罪による収益の移転防止に関する法律に対する取り組み
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）は、平成19年3月31日に公布、同年4月1日にその一部が施工され、その後、施工日政令、施行規則が公布されたことを受けて平成20年3月1日に全面施工されています。
犯罪収益移転防止法の全面施工により行政書士（行政書士法人を含む、以下同じ。）も特定事業者と規定され、行政書士が行う一定の業務について、顧客（依頼者）の本人確認、本人確認記録の作成・保存、取引記録等の作成・保存の義務を負うこととなりました。日本行政書士会連合会（以下、「日行連」という。）は、全面施工と同時に日業連ホームページに警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」（平成20年2月）等の資料を掲載し、周知を図ってまいりました。
当事務所もこのガイドラインに沿って適切に法令順守しております。
制定日:平成17年8月1日
改定日:平成20年7月31日
アアクス堂上株式会社
代表取締役社長 堂上孝生
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