法人の決算申告費用は年6万円・個人事業は年4万円|記帳代行料は月々5,000円から!税相談・顧問料無料なら堂上税理士事務所

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アアクス決算申告選ばれる理由

アアクス社のキャッチは「年6万円からの決算申告」です。
この経営方針は衣料の『ユニクロの格安高品質』と、『ZARAの高度なデザインセンス・世界に通じる価格破壊』に倣いました。
アアクス社のサービス・価格は、謂わば「サービスのUNIQLO・ZARA」を目指します。決算申告サービスは、衣料と同じ『コモディティー商品』です。つまり今後も時代にあった価格破壊が進みます。

1.低価格・明快な料金システム!

決算申告の総報酬は、法人税6万円、消費税2万円から(顧問料なし)です。
相談料は無しで常時受付(節税・利益額・融資・納税等)。
弊社はクラウド会計だから超便利!超格安!高品質!『解る決算を!/役に立つ決算書を!』に応えます。

決算・申告の料金は、お客様の会社の売上規模によって明快です。

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2.信頼性抜群の品質保証

弊社の決算申告は、節税対策は合理的です。
法人税と個人所得税・社会保険料負担の合計が、最低になる会計支援をします。 節税額は事前にシミュレーションしてお客様と相談します。
また銀行融資には必要な利益計算をします。融資に必要な提出資料も作成します。

①(クラウド会計)ソフト無料提供は弊社だけ!いつでも何処からでも社長の「解る経理/役立つ経理」に応えます。
②(資金繰り説明) 期中の試算表は、資金残と利益の差異をキャッシュフロー計算で説明できます。
③(予実管理) 銀行融資で債務超過になったら、事業計画とは.jp を検索下さい。銀行融資.info で生き延びる術が分ります。
④(決算監査報告) 日税連版「チェックリスト」は無料。公的融資.jp 検索で金利手数料を安く!(弊社は金融庁認定支援機関です)。

ウェッブ検索:
チェックリスト(日税連版)
中小会計要領(中小企業庁)

◆弊社の決算申告コストの説明

小企業(創業7年まで)なら、法人税6万円/年、消費税2万円/年で、決算申告料は全て賄えます。

決算申告について

◆決算とは?

決算とは経理帳簿から過去1年だけの損益を計算し、同時に将来の売上/費用として資産/負債の残高調べをすること。それを損益計算書(収支計算表)と貸借対照表(資産負債残高表)で事業主/株主に報告する書類を決算書という。

一年を区切って「決算期末」に、利益を計算し、同時に資産負債調べをして財産の増減と、借金の増減を調べます。利益計算は損益計算書で、資産負債しらべは貸借対照表で、株主や税務署その他の利害関係者に報告されます。
なお電子帳簿保存法により、この報告書はPCソフトの中で10年間保存の事前申請(税務署)を前提に「電子保存」が可能になりました。確定申告書も同様です。もう紙ベースの保存は不要です。

◆黒字決算とは?

収入-経費=利益。その利益がプラス(黒字)だったという意味です。
収入よりも経費が少なかった場合(いわば正常な場合)の決算結果です。
このように損益計算書は企業の経営成績が分かります。黒字が多すぎると税金が高くなるため、多くの場合、銀行融資の場合の銀行の要請を考えながら、多くの場合「節税」必要になります。

◆経費とは?

企業会計上の経費とはなんでしょうか?
それは売上に対応する費用です。また売上に対応する期のものに限ります。
企業活動において出費しても「経費」にならない項目があります。
1.収入が増えたから「借金返済」しても、借金返済は経費になりません。借金した時も収入にはなりません。
2.車300万円を買って一度に経費に落とそうとしても、車は5年(60カ月)ほどに分けて、月単位で償却費として経費になります。例えば期末に300万円を出費して車を買っても、300万円の出費のうち、その期中には60分の1しか経費に落ちないということになります。

◆もし「赤字」だと従業員の給料はどこからでるの?

銀行や社長の奥様から借りれば現金が手に入ります。それで給料を払えます。
この借金は収入ではないので「売上」にはならず利益にもなりません。後で返す時も経費になりません。

◆会社の資産・負債調べ

企業(会社・個人事業)は、売上・費用の計算(損益計算)の外に、資産・負債調べをします。
企業は、借金などの負債、現金が手元に入った場合のような資産の増減を記録します。そして期末にそれら資産・負債の残高(バランス)を勘定科目ごとに集計します。その集計表が「資産・負債の残高表(バランスシート)」つまり「貸借対照表」を作成します。
この表により、会社の財政状態が分かります。

◆決算申告と確定申告の違い

まず決算とは会社の1年間の支出と収入の一連の項目をまとめる作業のことであります。その作業では貸借対照表と損益計算書の2種類の表を作成する必要があり、前者では会社の経営状態つまり現在において債務超過に陥っていないか否かなどを知ることができます。 後者では1年間で売り上げ、現金収入、売掛金、支出、買掛金、借入金などの細かい項目をたくさん計算して記入するものです。そしてこれらの計算記入で損益を出して黒字か赤字かのどちらかを知ることができるのが損益計算書です。

一方確定申告は税務署に出すための書類の手続きのことです。この申告書では損益計算書で最終確定した利益からいろんな必要経費や控除などの計算をして、最終的に正しい税金支払金額を確定させることになるのです。つまり損益計算書が先に確定しないと確定申告書は作成できません。

◆知ってて得する決算申告情報

 決算とは、企業(個人事業又は会社)の1年間(1事業年度)の期末に1年期間に区切った収支を明らかにすることです。帳簿は複式簿記で記帳して試算表作成します。次に「中小会計要領」に基づき、決算修正(決算仕訳)をして、決算申告書を作ります。 そのプロセスを決算と云います。決算に関するキーワードとしては次のようなものがあり、

(1)決算承認

 定時株主総会で、株主による決算案を「決算承認」して議事録に残します(会社法)。その前、法人税等(事業税・住民税)の決算案について、事務方(経理担当役員)からの「報告・連絡・相談」を経て、更に修正を加えて、取締役会(代表取締役)が、決算案を決定して定時株主総会に上程します。
 決算承認の証は、決算期末から通常2ヶ月以内(特別な場合は3ヶ月以内)の確定申告書に、「定時株主総会議事録」を添付します。

(2)3月決算期のデメリット

 3月決算は実務的なデメリットが少なくありません。大企業は国の会計年度は3月で公共事業の予算等に合わせる企業が多いです。しかし小企業には関係ありません。
 例えば、3月決算会社が銀行融資を受ける場合、銀行の稟議書の年次更新は、その会社の決算後5ヶ月以内、つまり8月末日が期限です。暑い8月は銀行員にとって「魔の8月」。3月決算の会社については、多忙のため手厚い取扱いは望めません。 また税理士事務所でも3月決算の顧問先が多いため、5月申告の作業が混み合います。 お客様の書類不備に関しても、直ぐにお客様が対応してもらえない場合、再依頼の暇がないときは、期限内決算申告の義務を守るために、お客様の確定申告書は不備のまま申告せざるを得ない事態が多く見受けられます。 申告現場での意見としては、決算は3月を避けて欲しいと思っています。国家予算の締めに合わせた大企業と同じ決算期3月にしたところで、中小・零細企業にメリットはありませんから。

(3)試算表とは?

経理の試算表とは、1事業年度の期中、又は期末において、日々の経理を複式簿記で記帳し、その勘定科目ごとの合計残高を集計した経理帳簿の一つです。 試算表のアウトプット形式は通常、経理上の勘定科目が、資産(流動資産、固定資産等)、負債(流動負債、固定負債)、資本勘定に分けて配列されてアウトプットされる仕組みになっています。 この試算表は、決算後6ヶ月以上を経過した時期に銀行融資を受けたい旨の申込をする会社では、決算書に添えて提出が求められます。会社は最低、月一回の適宜な会計処理が必要です(商法、会社法)。

(4)確定申告とは?

一般に営利を目的とする会社・個人事業は、1年に一度は決算をして税務署に確定申告する義務があります。 その1年のことを事業年度と云い、12ヶ月を超えることはできません。
だから例えば3月中旬に会社を設立して3月決算(3月末日が決算日)と云う場合は、会社を設立した3月中旬から3月31日の期間を、設立当初の1事業年度として、決算申告しなければならないことになります。

(5)青色申告とは?

■青色申告手続き(所得税および法人税)
・所得税

事業所得、不動産所得、山林所得が対象で、その業務を営む者。
提出期限は、青色申告したい年の3月15日まで。
その年の1月16日以降の新規開業は、開業日から2か月以内。

・法人税

初年度(新設年度)の場合は、設立3カ月以内。
初年度の決算日の方が早い場合は決算日の前日まで。
青色申告したい年度開始の前日まで。

■青色申告の要件

法人・個人事業者は帳簿書類を備え付け、税務署長に青色承認申請をして許可を受けた場合は、特典がある青色申告書を提出できます。保存は申請承認を前提に一定期間を経てから電子保存できます。

帳簿書類の具体的な記録要領は次のとおりです。

  • ① 複式簿記で総勘定元帳を作り、決算する
  • ② 仕訳帳、総勘定元帳その他の取引事項を記載する帳簿を作る
  • ③ 仕訳帳は、取引発生順に、日付、内容、勘定科目、金額を記載する。
  • ④ 総勘定元帳には、勘定ごとの日付、相手勘定、金額を記載する。
  • ⑤ 棚卸表を作る。
  • ⑥ 貸借対照表および損益計算書を作る。
  • ⑦ 帳簿書類を7年間整理保存する(電子帳簿は10年)。

個人事業者の所得税の備え付け帳簿規模の大小により差別があります。

1.腹式簿記で記帳する者
  年末に貸借対照表と損益計算書を作成できる複式簿記の帳簿

2.簡易帳簿の者
  備え付ける簡易帳簿は次のもの

  • ① 現金出納帳
  • ② 売掛金
  • ③ 買掛金
  • ④ 経費明細書
  • ⑤ 固定資産台帳

3.小規模事業者(特例承認を受けた者)
 ①現金主義による帳簿(現金出納帳と固定資産台帳)
  ※収入および費用の帰属次期の特例の適用承認を受ける
  ことができるのは、前々年の事業所得・不動産所得の
  金額(青色専従者控除前)の合計が300万円以下。

(5)欠損金の繰戻しによる還付

1 制度の概要
 中小企業者の青色申告の年度(欠損年度)に生じた欠損金は、前年度(還付年度)に繰戻して法人税額の還付請求ができる。

2 還付金額 = ? ×(? ÷ ?)

  • ? 還付年度の法人税額
  • ? 欠損年度の欠損金額(?が限度)
  • ? 還付年度の所得金額

3 適用要件(全て満たすこと)

  • (1) 還付年度から欠損年度の前年度までの各年度は連続して青色申告のこと。
  • (2) 欠損年度の青色申告書をその提出期限までに提出していること。
  • (3) 青色申告書と同時に「欠損金の繰戻し還付請求書」を提出すること。

※中小企業者等とは次のものをいう。

  • (1) 普通法人(投資法人及び特定目的会社を除く)のうち、年度終了時に資本金が1億円以下のもの。
       資本金5億円以上の法人は除く。
  • (2) 公益法人等又は協同組合等
  • (3) 公益法人等とみなされる特定非営利活動法人、マンション建替・敷地売却組合等
  • (4) 人格のない社団等

◆知ってて得する法人税情報

地方法人税が創設されました。

法人は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務があれば、同時に地方法人税確定申告書の提出が必要となります。
申告書式としては、地方法人税確定申告書と法人税確定申告書は一つの様式になっています。これにより、法人税確定申告書と地方法人税確定申告害の提出を同時に行うことができます。

地方法人税の概要(平成26年3月31日公布)。

(1)課税事業年度
  地方法人税の課税の対象となる事業年度(課税事業年度)は、各事業年度と同じです。

(2)課税標準
  地方法人税の課税標準(課税の対象金額)は、各課税事業年度の課税標準法人税額です。法人税申告書別表「-(-)」を使用する法人の場合、次の算式により計算した金額です。 課税標準法人税額=次の④+⑤+⑦+⑨+⑩の金額

  • ④ 別表-(-)「4」欄 
  • ⑤ 別表-(-)「5」欄 
  • ⑦ 別表-(-)「7」欄
  • ⑨ 別表-(-)「9」欄
  • ⑩ 別表-(-)「10の外書」欄

(3)税額の計算
・地方法人税額の計算
地方法人税の額=課税標準法人税額×4.4%(税率)
・外国税額控除
法人税について外国税額控除の適用を受ける場合において、 控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超えるときは、 地方法人税についても外国税額控除の適用を受けることができます。

(4)確定申告
 法人税の確定申告と同様に、地方法人税確定申告書は、 各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
 なお、課税標準法人税額がない場合であっても、地方法人税確定申告雷を提出する必要がありますので、この場合には、「基準法人税額」、「地方法人税額」及び「所得地方法人税額」の各欄に「0」円と記載して提出してください。

(5) 地方法人税の申告不用の法人とは。
法人税の納税義務のない次のような法人は地方法人税確定申告書を提出する必要はありません。

  • ① 公益法人等及び人格のない社団等で収益事業を行っていないもの
  • ② 国内源泉所得を有しない外国人
  • ③ 清算所得に対する法人税を課される平成22年9月30日以前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合

(6) 申告期限の延長
法人税確定申告書の提出期限が延長されている場合は、地方法人税確定申告書の提出期限は、その延長された提出期限と同様となります。

(7) 中間申告
平成27年10月1日以後に開始する課税事業年度において、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、地方法人税についても中間申告書を提出することになります。

非課税所得

法人・個人の非課税所得について、
所得税法と租税特別措置法では次のような非課税所得があります。
法人税の非課税項目では公益法人の公益事業の収益があります。

1.所得税法上の非課税項目

  • ① 遺族年金、障害者年金
  • ② 1個30万円以下の生活用の動産売却
  • ③ 損害保険、損害賠償金、慰謝料
  • ④ 葬祭料、香典
  • ⑤ 給与所得者の職務上の必要給付

2.租税特別法上の非課税項目

  • ① 勤労者財形住宅貯蓄・年金貯蓄の利子
  • ② 一定の公社債の譲渡益
  • ③ 相続物納の譲渡益(山林を含む)
  • ④ 雇用保険の失業給付
  • ⑤ 介護保険等の保険給付
  • ⑥ 遺族年金、障害手当金等
  • ⑦ 宝くじ当せん金品(国内のもの)
  • ⑧ サッカーくじ(toto)
  • ⑨ 児童手当
  • ⑩ 子育て世帯臨時特別給付金

3.法人の非課税

  • 公益社団法人等の公益目的事業の収益

◆償却資産税申告のマイナンバー

償却資産税のマイナンバー(個人番号・法人番号)は、平成28年1月31日(2月1日)期限分からです。
『平成28年1月1日以降に提出する申告書等から』 これが国税・地方税にマイナンバー記入が必要となる時期です。

以下に主な税目のマイナンバー記載開始時期を整理。
平成28年1月1日以後のいつからかを捉えます。

税目 手続 記載開始時期
法人住民税
法人事業税
確定申告書
中間申告書
以後に開始する事業年度から
中間納付額の還付請求 以後の請求から
固定資産税 償却資産申告書 以後の申告から
軽油取引税 納入申告書 以後開始の課税期間の申告から
自動車税
軽自動車税
免税申請書 以後の申請から
事業所税 申告書・修正 以後開始の課税期間の申告から

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