

個人事業の場合は、会社と違い決算期を自由に決めらません。個人事業の決算期は毎年12月31日と決まっており、翌年の3月中旬までに確定申告しなければなりません。
![]() |
まずは、お電話(03-5548-6007)、メールフォームよりお問い合わせください。 |
|---|---|
![]() |
お客様のご都合のいい日に合わせて面談を行います。事前にお知らせする資料をお持ちいただき、お客様の現状や業務量の確認、その他のヒアリングを行います。その場でお見積もりできる場合は料金をご提示します。業務量が多い場合や、複雑な場合は、後日お見積もり金額をご連絡します。 |
![]() |
お見積もりにご納得いただいたら、正式にご契約(依頼受託)させていただきます。 |
![]() |
ご提示させていただいた料金を前払いにてお支払いいただきます。
◎お振込先
|
![]() |
ご入金の確認ができ次第、決算業務を開始させていただきます。 |
![]() |
決算書を作成し、メールにてお送りします。内容をご確認いただき、問題がなければ申告書の作成に入ります。 |
![]() |
申告書を作成し、メールにてお送りします。内容をご確認いただき、問題がなければ申告書の提出に進みます。 |
![]() |
電子申告にて、申告書の提出を行います。 |
![]() |
納税が発生する場合、申告期限までに納税していただきます。原則として、納付書を使って金融機関窓口において納付しますが、当事務所ではネットバンキングによる納付をお勧めしています。詳しくは、別途ご案内します。 |
![]() |
決算書・申告書などの控えをお送りします。 |
![]() |
総勘定元帳をお送りします。保存資料として、総勘定元帳の保存が義務付けられています(7年間)。大切に保管してください。 |
以上で決算業務完了です。なお、税金を納め過ぎてしまった場合は、1年以内に限り修正が可能です。申告後に誤りなどが発覚した場合は、お早めにご相談ください。