個人事業主向け決算サービス・費用について

個人事業主向け決算 サービス・費用について

事業(雑)所得の決算申告料(年額)
年商 料金(税別)
5,000万円以下 40,000円(税込み)
決算サービス契約に含まれないの内容はこちら
税務会計等サービ授受継続契約はこちら

消費税の申告料(年額)
年商 料金(税別)
5,000万円以下 20,000円(税別)
  • ※2年前の年商が1,000万円以上だと今期の年商が1,000万円未満であっても消費税申告は必要です。
全てお任せ記帳代行
(月額)
一律 5,000円/税別
  • ※記帳代行の仕訳数が100件以上の場合、@50円で、別途お見積もりします。

◆弥生青色申告ソフト

 弥生青色申告ソフト(個人事業向け)で自社経理される方には、年商に関係なく年4万円の決算・申告サービスが受けられます。

 なお、平成22年8月1日以降の新規契約及び契約更新に際しては、その後、消費税申告の義務があるお客様には、消費税申告料の区分に従って、消費税2万円等が課金されます。

 弥生青色申告ソフト(個人事業向け)で自社経理されるお客様は、当事務所がご用意するエクセル(無償提供)をご利用のお客様同様に、記帳代行料が不要です

  • 「弥生会計(弥生株式会社)」
  • 「勘定奉行(株式会社オ-ビックビジネスコンサルタント)」
  • 「会計王(ソリマチ株式会社)」

※会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

個人の確定申告の お得な情報

 個人の確定申告も、ちょっとした知識や、ちょっとした工夫で、大きなメリットが生まれるケースが少なくありません。考えて見ませんか? 我流で申告するのではなく、年4万円ベースの「確定申告サービスパック」のご利用を・・・。

詳細はhttp://www.tax88.jp(法人・個人の決算申告パックサイト)と、http://www.kakuteishinkoku.co.jp(個人申告「年4万円パック」サイト)をご参照下さい。

ここでは、皆さんにお役に立ちそうな情報、それに工夫例などを、無料提供します。詳細はメールでお問い合せください。dogami@taxes.jp

第1 損益通算

個人の確定申告は、工夫すると多くのメリットがあります。そのうち幾つかをご一緒に検討してみましょう。

  1. 給与所得と他の所得の合算によるメリット
  2. 所得(利子・配当・不動産・事業・給与・不動産以外の譲渡・退職金・山林・雑)は、相互に、合算通算して、課税対象の金額を算出しますので、所得間の赤字は他の所得の黒字と通算「ツーペー」できます。

    尤も、当然の理屈ですが、分離課税の利子・配当・割引債・金融類似商品等は、上記に含まれません。

  3. 損失の繰越し控除
  4. (1) 不動産所得の計算上、その不動産の取得に掛る借入金の負債の利子は、損益通算できない(措置法41条の4)。
    (2) 上場株式等、特定投資株式については、繰越控除の特例がある。
    (3) 先物取引(FX)の差金決済等については、繰越控除の特例がある。

    例えば、サラリーマンの給与所得は、総合課税を選択したFX売買損と通算できます。

  5. 所得控除
  6. 確定申告書を見て、読んで欲しいのですが、あなたも総所得金額等から、所得控除して、課税所得金額を算出します。その所得控除額は次の所得控除の合計です。

    ①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震保険料控除 ⑦寄付金控除 ⑧障害者控除 ⑨寡婦・寡夫控除 ⑩勤労学生控除 ⑪配偶者控除 ⑫配偶者特別控除 ⑬扶養控除 ⑭基礎控除の14件です。

第2 期限内申告
  1. 申告期限
  2. 個人事業の確定申告の期限(期限内申告)は3月15日まで、その消費税申告は3月31日までとなっています。

  3. 期限後申告
  4. 期限内を外したらどうなるの?
    期限後申告になると、1回目は、納税額に不納付加算税(本税の15%~40%)が課されるだけです。

  5. 青色申告の取消し
  6. (1) 連続2回以上の期限後申告
    連続2回目になると自動的に「青色申告の取消し」という処分になります。複式簿記で帳簿を作成するご褒美として「青色申告」の特典がありますが、その特典を全て取り消すという訳です。
    これにより「白色申告」で確定申告することになります。

    (2) 白色申告の適用
    事業を開始してから3ヶ月以内に「青色申告届」を税務署に出さないと、白色申告書による確定申告を余儀なくされ、下記4の恩典は受けられません。この制裁には結構厳しいモノがあります。
    白色申告者が、期の途中で「青色申告の届出」を出し場合、その期は相変わらず白色申告書で確定申告することになります。青色申告書で確定申告できるのは、その次の期からです。

  7. 青色申告の特典
  8. 青色申告の取消しによるインパクトは、大きいです。下記のような法令による特典の他に、税務行政に抗する結果となり常識的にはよくありません。
    (1) 純損失の繰越控除(欠損金の繰越し)
    (2) 純損失の繰戻し還付(欠損金の繰戻し)
    (3) 棚卸資産の期末評価における「低価法」の選択
    (4) 陳腐化等の固定資産の耐用年数の短縮
    (5) 酷使する機械・装置の増加償却
    (6) 措置法の特別償却
    (7) 退職給与引当金の設定
    (8) 青色申告特別控除
    (9) 少額減価償却資産の経費算入
    (10) 青色専従者給与の経費算入
    (11) 家事関連費の経費算入
    (12) 零細企業の現金主義による所得計算
    (13) 機械等の購入に掛る税額控除
    (14) 試験研究費の特別控除
    (15) 情報基盤強化設備等の取得に掛る税額控除
    (16) 教育訓練費の増分に掛る税額控除
    (17) 更正の制限(更正の請求)
    (18) 更正に対する異議申立・審査請求

第3  事業所得(企業の利益)の計算
  1. 利益を計算する経理の仕組み
  2. 事業の利益は、個人事業(個人企業)も法人も、売上から仕入を差し引き、売上総利益(粗利)を出します。その粗利から販売費及び一般管理費(販管費)を差引き、営業利益をだします。

    次にその営業利益から財務的な費用(利息等)を加減して、経常利益を出します。それから特別な損益(固定資産の売却損益等)を加減して当期純利益(税前利益)をだします。その税前利益から来期に支払う法人税(所得税)を差引いて、当期利益を出します。

  3. 売上の計上
  4. 売上は通常、納品日(請求書を出した時点)で計上します。
    例外として、得意先様の方で「検収」が必要な商品・サービスは「検収基準」といって、お得意先の検品が終わってから、つまり納品日よりも遅く請求書を出すことになりますので、お得意先の受入日を以て、売上を計上する方法も可能です。これは継続的にこの方法をとることが必要です。

  5. 仕入の計上
  6. (1) 売上原価
    売上原価といって売上に対応する仕入商品・自製製品のような直接的な費用を、売上から差引いて売上総利益(粗利益)を出す経理手続きを、売上原価の計算といいます。

    (2) 期末棚卸し
    (仕入商品・材料又は自製製品) - 期末棚卸高 = 売上原価
    売上原価の計算では、理屈をこねてこのような算式を考える訳です。

    ① 期首商品棚卸高との関係

    イ) 期首棚卸しの意味

    期末棚卸しの商品・製品は、次の期には期首商品棚卸しの商品・製品になります。その期首棚卸高は、理屈として、当期の「仕入商品・材料又は自製製品」の中に取り込まれるべきものです。

    ロ) もう少し詳しく

    だから、より正しい売上原価の計算は;
    { 期首棚卸高 +(仕入商品・材料又は自製製品)}
    - 期末棚卸高 = 売上原価; となります。

    ② 期末でのお客様の作業

    イ) 損益計算のイメージ

    利益の計算のことを、経理係では損益計算といいますね。それをイメージしてください。

    a)  この売上原価の計算で、当期の期首棚卸しは、上記{ }の計算式で、まず、当期に費消(投入)した仕入コストとして合算されます。
    b) その後に、帳簿とは別途に期末棚卸しをします。その金額に帳簿を合わせ、損益調整(決算調整)をします。

    ロ) 「低価法」

    余裕のある人は、考えて下さい。その期末棚卸商品・仕掛品リストを作り、品名・棚卸数量・単価を記入します。
    この単価は、青色申告の企業では、「低価法」という時価と帳簿価格の低い方を採用します。

    ハ) 「最終仕入原価法」

    また、期末棚卸商品・仕掛品の評価について、税務署への届出により、零細企業には一番理解しやすい。

  7. お客様の決算作業
  8. お客様は、決算申告に際して、記帳代行の有無に拘わらず、決算日の情報として、次の作業をして、税理士事務所への報告してください。これは正規の決算手続きの一環です。

    (注) 当事務所では、中小企業の会計に関する指針として、日本税理士会連合会の「決算チェックリスト」http://csc-ehime.jp/ehimeho/yusi/check.pdfを使って、決算申告の限定的な監査を行っております。その監査に必要な証拠の提出を求めているわけです。

    蛇足ですが、伸びる会社は、休んででも月次棚卸しを実施しています。何のためでしょうか?売れ筋をいち早くつかんで、取引先(仕入先)と仕入分率について交渉したり、お得意様に売れ筋情報を持って、営業攻勢を掛ける資料にするためです。

    (1) 資産・負債調べ

    ① 実地棚卸し

    帳簿とは別に、決算日の実地棚卸し(資産・負債の各勘定科目の実際の残高)をします。

    ② 棚卸リストの作成

    多くの場合、経理ソフトは勘定科目に「補助簿」が付いています。同じように、それぞれの勘定科目の実際残高をリストに纏めます。例えば売掛金ですと、お得意様ごとの請求書のうち、未収部分の写しを添えて、社長がリストを作ります。

    蛇足ですが、税理士事務所では、例えば、売掛金勘定は、お得意様ごとの明細が記帳できる仕組みになっています。帳簿では、その補助簿の残高と、売掛金勘定の残高が一致するか調べます。

    ③ 実地棚卸しをする主な勘定科目

    イ) 資産勘定では

    現金・商品・仕掛品・売掛金・受取手形・仮払金・貸付金・車両運搬具(各車両型番ごと)・工具器具備品・設備(内装)・権利金・投資等・不動産(土地建物等)

    ロ)負債勘定では

    短期借入金(一年以内の返済予定のもの)、借受金、預かり金(源泉税・社保・労働保険・一般預かり)・長期借入金(××銀行、○○銀行、社長借入)

    (2) 損益勘定では、期中の支払合計をお示しください。
    これは、経理で勘定科目の補助簿をつけていれば参考にできます。

    イ)給与

    ・ 各人別の「一人別徴収簿」との突合
    ・ 源泉徴収票に記載した人数(月次ごと)・支払給与額・支払源泉税を検査します

    ロ)外注費

    ・ 各支払先別の支払日・金額・内容(概要)を検査します
    ・ 毎年1月31日までに「支払調書合計表」の法定書類の作成があります
    (この書類の作成自体は、税理士事務所が担当します)

    ハ)そのほか金額が大きな費目(科目)

    ・ 支払内容の明細を調査し、書類して下さい

  9. 税理士事務所の上手な利用をするための知識
  10. これらは、記帳代行を頼んだ税理士事務所の責任だ!」と社長さんは叫びたいかもしれません。しかし「経理の主体」は企業にあります。税理士事務所はその一部を代行しているに過ぎません。会社法でも、商法でも、税法でも、判例でも、この「経理の主体は企業にあり」ということは支持されています。

    監査実務としても、現場に居ないと、「現金残高」も解りません。「社長借入金」の残高も、実地棚卸し(社長との契約書類等)がないと判断できません。

    ただ、税理士事務所は、そのような法的な論点をクリアしながら、なるべく 零細企業に負荷の掛らないように、工夫して、「決算申告」の委任契約の債務履行を果たしています。

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