東京・豊洲の「アアクス堂上税理士事務所」に寄せられる法人の決算・申告に関するよくある質問。

はい。全く問題はありません。

税理士の選定をする検討では、次のような税務会計の必須事項に留意すると良いでしょう。〔　〕に○×印をつけ判断してみて下さい（80点以上が合格です）。

1. 〔　〕決算相談に当って、納税資金の管理表は、もらえていますか？納税管理表とは、税目・税額の支払予定日を記入した管理表です。
2. 〔　〕納税金額の相談が決算以前に、税務・融資両面から行われていますか？
3. 〔　〕決算には予測が必須です。「予算決算書のたたき台」はもらえていますか？
4. 〔　〕役員報酬の提案は、毎決算後3ヶ月以内にありますか？
5. 〔　〕決算書には、税理士の決算項目チェックリスト（日税連発行）の実施結果がついていますか？
6. 〔　〕決算書には、来期の予算決算書はついていますか？
7. 〔　〕決算書には、同業者比較・経営分析表キャッシュフロー計算書（会社法では 必須）がついていますか？
8. 〔　〕決算書には、社長の決算承認の書面がついていますか？
9. 〔　〕申告書には、「税務代理権限証書」がついていますか？
10. 〔　〕会社の決算遅延に備えて、「申告期限の一ヶ月延長届」はでていますか？

弊社は決算申告料の多少に関わらず、必要な作業は誠実に実施し、納税者には真摯に対応しています。

残念ながら定期訪問はしていません。ただご来訪はいつでも歓迎です（無料）。アポを取ってお越し下さい。なお、メールや電話での相談はいつでも歓迎です（無料）。

理由としては、当事務所がお客差の処へ参上するより、より安い料金による税務会計の代行、より有益な経営情報の提供、より有効な経営救済で、お客様のお役に立ちたいと思っています。

例えば医療費関係では、2009年8月からは「高額医療・高額介護合算療養費制度」で自己負担が年29万円減になる例が、厚労省のＨＰで紹介されています。解りにくい点をご照会下さい。

また会社経営では今般「公益社団法人・公益財団法人」の制度（法令）が立ち上がっています。公益を旗印にした「公益目的事業」には、非課税の途が大きく開けています。例えば （1）学術及び科学技術の振興、（2）文化・芸術の振興、（3）就労支援、（4）教育・スポーツの振興、（5）国際相互理解の促進、発展途上国への経済協力等々22項目が列挙されています。これらについては、ご来訪下されば、会社設立から税務、運営支援まで専門分野の一つとして解説します。

なお、ご来訪に関しては会議室や教室が満杯の折りは相席です。事情に応じて階下の会議や喫茶を使うことがありますのでご容赦下さい。

はい、勿論です。
弊社は税理士・行政書士・社会保険労務士がいます。

お尋ねのような案件の指導や、書類作成は得意というよりは、税理士事務所として必須の能力です。経営360°を見渡す最適ソリューションを提供します。

料金体系は簡潔で機械的に構成しています。

法人は年商5,000万円までは決算申告料が年5万円です。消費税申告は必要な会社について年商4,000万円まで年2万円です。

経理記帳の月次料金は、[一月の領収書等の枚数]×@50円で計算します。仕分件数は、一ヶ月の領収書・通帳の行数等により計算します。エクセル集計の方は、[集計件数]×@50円で、料金圧縮が可能です。

備考：弥生会計は弥生株式会社の会計ソフト登録商標です。

当事務所では「弥生会計」をお勧めしています。導入のサポートや導入後のご指導も行っていますので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、弥生会計ソフトをご利用の方には、年5万円で経理・決算・法人税等申告、(消費税申告を除く)の全てがパックされた料金設定をしています。

弥生以外でも、弥生会計ソフトや、MJS会計ソフトに会計情報の取り込みインポートができるものは、年5万円パックをご利用戴けます。例えば勘定奉行、会計王、JDL等の会計ソフトが対象です。お問い合わせ下さい。

もちろん承ります。お気軽にお問い合わせください。費用は、経理の専門スタッフを雇うより遙かに安上がりです。

例えば領収書等の枚数が2,000枚あるお客様では、[仕分件数・年2,000件]×@50円＝年100,000円（一か月8,000円余）で経理記帳の費用が済んでしまします。

税理士が決算をするに際して、チェックすべき項目をリストにしたものです。内容は「日本税理士会連合会」がＨＰで公表しています。このチェックリストを付けた決算書は「税理士の検査済証」として権威があるものです。

会社が融資を申し込む際に、このチェックリストを銀行や保証協会に提出することによって、融資の利率が軽減されるなどのメリットがあります。当事務所ではチェックリストを料金に含めて、無償で発行しています。お気軽にお問い合わせください。

経営マネジメントの観点から見て、特定の有利な生命保険は、法人契約により全部又は保険料を経費にすることができます。

生命保険の契約については、個人・法人を訪わず経営者は、必ず当事務所に事前相談をして契約されることをお勧めします。

簿外資産（謂わば埋蔵金）を会社に貯め、確実・着実に社長ご一族の資産形成に役立つよう「保険設計」すべきもので、経営戦略のなかでも基本戦略に位置します。上手に戦略を組めば、公的年金が確実に破綻している老後を考えると、当事務所ら、税理士事務所の戦略により「社長一族の退職金」の無税積み立てができると考えても過言ではありません。過去においても、中小企業の社長さんたちはこの方法で、退職金の減資をご自分の会社の埋蔵金から取り崩して支払ってきました。

構造が難しいのですが、大切な経営戦略ですのでいつでもご相談をお待ちしています。

はい。当事務所では、株式評価は経営分析として、ご希望の方には決算申告料の標準作業に含めて報告しています。

社歴が古くなると、「事業承継」による相続の問題が発生します。そのような会社では毎年、客観的な株式評価で、「私の会社は幾らで売れるのか？」を知っておく必要があります。

貴方の会社はまだ新しいですか？「10年後に1億円で売る」目的を設定して頑張っている人もいますよ。そのときにも株式評価は、重要な指標の一つです。